安倍晋三は在日と戦っていない

安倍晋三は在日と戦っていない
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誰が「安倍さんは在日と戦っている」という嘘を必要としたのか。

事実1

そもそも、民主党政権時代の2012年7月から施行された新しい在留管理制度は、2009年に麻生政権が外国人登録法を廃止し、「出入国管理及び難民認定法」の改正案を可決・成立させたことによるものであり、安倍政権は、施行されて２年近くが経過する現行の在留管理制度と何の関係もない。

事実2

「在日特権」が剥奪されるどころか、外国人であるはずの在日の人々も、日本人と同じように住民票をもち、2年以内ならば、再入国許可すらいらなくなる。

事実3

外国人登録法が廃止されたことにより、従来の「外国人登録証明書」が廃止され、新しく「特別永住者証明書」が導入された。記載事項については、これを必要最小限にするとの観点から、通称名は「特別永住者証明書」には記載されない。基本的に「通称名」などの、住民行政サービスに必要な情報は、外国人も持つようになった住民票に記載される。

事実4

2009年以前は、通称名に法的根拠はなかったが、2009年に麻生政権下で「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴い、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」も可決・成立、2012年7月から施行されたが、改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」として、住民基本台帳法施行令第30条によって、通称名は歴史上初めて法的な根拠を与えられた。

(出典: 住民基本台帳法施行令第三十条の二十六２　住所地市町村長は、前項の規定による申出書の提出があつた場合において、同項に規定する当該呼称を住民票に記載することが居住関係の公証のために必要であると認められるときは、これを当該外国人住民に係る住民票に通称として記載しなければならない。)

事実5

「外国人登録証明書」には携行義務があり不携行の場合は罰則の対象となったが、新しく導入された「特別永住者証明書」は携行する義務すらない。携行の必要がない「特別永住者証明書」に通称名が書かれていないところで、生活上何の影響もない。住基カードや住民票の写しを使えば、通称名をつかって免許を作ることも、銀行口座を開くこともできる。

(参照: 在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止)

事実6

井上太郎氏は、住民票に記載された通称名と本名は誰でも閲覧し確認できると述べているが、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成18年11月1日から施行されたことにより、個人情報保護の観点から、何人でも閲覧を請求できるというかつての閲覧制度は廃止され、現在は、住民票は「原則非公開」となっている。

(参照: 国立市ホームページ: 住民基本台帳の閲覧制度について)

要約すれば、新しい在留管理制度によって、「通称名」や「在日特権」は廃止されるどころか、

・在日も住民票を持つようになり、日本国民との区別がなくなった。

・通称名は住民票に登録でき、日常生活において、これまでと変わりなく通称名を使用できる。

・住民票は、現在「原則非公開」とされているため、住民票に記載された通称名を第三者が確認することはできない。

・通称名は廃止されるどころか、2012年7月以降は、それ以前にはなかった法的根拠すら与えられている。

・かつて携行義務があった「外国人登録証明書」は廃止され、「特別永住者証明書」は携行義務すらない。

・在日は、再入国許可すら不要となった。

など、「在日特権」はいっそう盤石に、強化されています。

では、一体、誰が何の目的で、「安倍さんは通名を廃止する」とか「安倍さんは在日と戦っている」といったデマを流してきたのでしょうか。

当然のことながら、「安倍さんは在日と戦っていない」という事実を国民に知られたら困る人たちが、このような嘘を垂れ流してきたのです。

では、彼らはなぜ「安倍さんは在日と戦っていない」という事実を、国民に知られることを恐れたのでしょうか。

その理由は、安倍政権の押し進める政策を見れば、簡単に理解することができます。

下のリストは、2005年にフォーブス誌で発表された日本の長者番付ですが、パチンコや消費者金融を運営する在日で占められているのが分かります。

省略。元のURL：を参照してくだいさい。

安倍晋三は、これら日本社会の中で大きな力を握る在日の人々とどのような関わりをもち、彼らのためにどんなことをしてきたのか。

安倍政権は、カジノ合法化と併せて、パチンコ合法化を進めようとしています。
(参照: パチンコ“合法化”で2000億円税収増？　カジノ合法化に合わせグレーゾーン脱却か)

また、消費者金融の金利引き上げも検討しています。消費税を増税し、困窮する日本人や中小企業経営者が増えれば、消費者金融の利用者も今後増えていくことでしょう。
(参照: 自民党：貸金業に認可制導入を検討､金利や融資額の規制を緩和)

安倍政権は、解雇自由化、解雇助成金、ハローワークの民間連携拡大、外国人の「高度人材」および単純労働者の受入を推進していますが、これは在日の経営者が多いと言われているパソナなどの人材派遣業への利益誘導につながります。
(参照: ハローワークの民間連携拡大を検討　政府、「社員を1人クビ」で最大60万円「おいしすぎる助成金」に批判集中、ＡＳＫＡ事件が暴く安倍首相と派遣規制緩和の闇（下）)

安倍家は祖父や父親の代から、在日との密接な関係を築き、下関の安倍事務所の建物は在日系のパチンコ企業の所有です。

安倍晋三は、在日韓国商工会議所の晩餐会に招かれ、韓国人のノービザ渡航の実現に尽力したことを讃えられたり、「遊技機器の規制緩和要請」を受けています。

(出典: 在日韓国商工会議所ホームページ 2009年6月26日)

安倍晋三の地元下関では、日本で唯一韓国通貨ウォンが流通しており、
(参照: WJFプロジェクト: あなたはいまだに騙されていないか? 2013年08月20日)

安倍晋三は、参院選前に、パチンコ企業セガサミー里見治会長から5000万円を受け取り、
(参照: 『選択』: 安倍とパチンコ業界の「蜜月」カジノ実現は「利益誘導」)

2013年には、セガサミー里見会長令嬢の結婚式に総理大臣として出席しています。
(参照: 『女性自身』: 安倍家とパチンコ業界の深い関係 2013年9月30日)

安倍晋三は、高麗大学の名誉教授号をもつフジテレビの日枝久会長と頻繁にゴルフや会合を重ねるなど、親密な関係が知られています。フジテレビは、安倍晋三の甥を社員として受け入れたり、セガサミーと共にお台場でのカジノ構想を推進しています。
(参照: 『ビジネスジャーナル』:フジテレビ連合、現実味増す一大お台場カジノ構想推進の舞台裏〜巨大ホテル、災害避難所も 2013年12月2日)

このように、安倍晋三は、「在日と戦う」どころか、在日と密接な関係をもち、在日に対するあからさまな利益誘導を図り、その利権構造を盤石なものにしようとしているのですが、あらためて、「安倍さんは在日と戦っている」というような、事実と正逆のデマを流してきた人々の正体は、いったい何だったのでしょうか。

論理的に推論すれば、安倍政権の政策によって利益が得られる在日の人々が、安倍政権による利益誘導という事実を隠すために、事実と正反対の嘘を流してきたことになります。

在日の人々が、日本人の右翼や保守になりすまし、日本人の愛国心を煽りながら、安倍晋三を救世主として神格化し、日本人に傾斜・信奉させ、安倍政権を批判する日本人が現れると「左翼」だの「反日」だのとレッテルを貼って批判の口を封じてきたという奇怪な実態が見えてきます。

彼らにしてみれば、自分たちに都合のいい形に日本を根底から作り替えることのできる千載一遇のチャンスをみすみす逃す訳にはいかない。だから安倍政権には一日も長く持ちこたえてほしい。遅かれ早かれ日本人は安倍政権が進める政策の異常さに気づいて騒ぎだすだろうが、その時期をできるだけ先延ばしにしたい。そのためにはあたう限りの詭弁を使い、安倍批判者にあらぬレッテルを貼って批判の広がりを必死で食い止めようとするのももっともなことです。

こう考えると、B層の日本人を騙して、構造改革を嬉々として推進しようとするA層の人々の正体も見えてきます。

Classb_2
TPP、道州制、入管法改悪、外国人受け入れ、デフレ下での消費税増税、配偶者控除廃止、解雇自由化、サラ金金利引き上げ、パチンコ合法化、フジテレビと仲良くお台場にカジノ建設、水道・電力民営化、農協解体・・・

安倍政権は、「在日」の人々に対しては露骨なまでの利益誘導を図りながら、日本人に対しては、情け容赦ない酷薄な政策と、日本の国家破壊を推進しています。

「安倍さんは保守」

「安倍さんは愛国者」

このような嘘に

いまだに騙されている日本人の方がいるのであれば、一日も早く目を覚ましていただきたいと思います。安倍政権が長期化すればするほど、日本は破壊され、日本人の生活は疲弊していきます。

安倍政権を通して、従来「保守」「愛国」と思われてきた勢力の本当の姿が多くの人々の目に明らかになりつつある今、私たちは、「保守」や「愛国」という言葉の意味を、根底から再点検し、再定義しなければならない時にさしかかっています。

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やっぱり、、、

国賊・安倍晋三

どこから見ても、「朝鮮安倍」ということは、明らかですね！！

結論っ

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Beyond Propaganda (「南京虐殺」問題動画予告編)
視聴回数 787 回 3 週間前
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